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超高齢化社会・・・どうなるニッポン！　どうするニッポン！
日本は戦後、世界で類のない経済発展を成し遂げ、現在は世界で類のない超高齢化が進んでいます。あと8年（2025年）で「団塊の世代（1947～1949年生まれのベビーブーム）」が75歳以上になる超高齢化社会がやってきます。高齢者人口が約3500万人（人口比約30％）に達すると予測され、日本人のおよそ3人に1人が高齢者になります。超高齢化社会になると現在よりも医療費・介護費・関わる人材不足・年金額・少子化・人口急減等々様々な問題・弊害が生じてくると予測されます。核家族化で高齢者の一人暮らしも増え続けており、身内の方が病気やケガをした時は家族にも大きな負担がかかってきます。医療が必要となる前に未然に防ぎ、健康持続の意識改革が更に重視されてくると思われます。
年金額は？
高齢者の生活の要「年金」は現在働いている方々が支払った保険料を定年後の高齢者に給付するという相互扶助の制度です。
近年、医学の発展に伴い日本人の平均寿命は2015年時点では、女性87.05歳、男性80.79歳で、女性の2人1人、男性の4人1人が90歳以上といわれてますので、定年後は30年以上生活していくことになります。ひと昔前までは年金給付も手厚く、定年退職を迎えた後は年金だけで生活が出来るという時代でしたが、今後は年金の支給年齢が上がり、支給額が下がって年金だけではこれまでのような生活ができなくなります。※平成 29 年度の新規裁定者（67 歳以下の方）の年金額の例
「国民年金」平成28年度【20歳～60歳まで40年間加入した場合】（月額）65,008円　「厚生年金」平成28年度【平均標準報酬（賞与含む月額換算）42.8万円で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった場合】（月額）221,504円（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む）平成 29 年度の年金額による支払：厚生労働省プレスリリースより
今後、年金支給額が上がることはなく、下がっていく一方だと予測される中、個人事業主で国民年金加入（40年間加入の場合）の方が（月額）65,008円で生活し続けるのは財力がある方は別としてかなり厳しい状況となります。そうなると健康体であり続け、働くしかなくなっていきます。昨今の異常気象、災害・大震災が起きた時、高齢の方でも自己対応・自己防衛していかなければならなくなります。
格差社会の問題点
全世界で平均市場所得が大きく下落したのがスペイン、ハンガリー、アイルランド、日本、エストニア、ギリシャで格差社会が深刻な問題になっています。格差社会では、低賃金で働く貧困層と、高収入を得て多額の資産をもつ富裕層の両極化が広がり、世代を超えた階層の固定化が進んでいます。日本においては「雇用が増えた」としていますが、労働派遣法の規制緩和により正社員の割合が大幅に減り、派遣社員の割合が圧倒的に増えています。低賃金、不安定な雇用の非正規社員と正社員とでは境遇に雲泥の差がでています。また、母子家庭世帯の就労率は高く一生懸命働いているにもかかわらず貧困から抜け出せない大きな原因の一つは雇用形態にあります。母子家庭は働いている世帯の方が働いていない世帯よりも貧困率が高いという異常な実態が明らかになり、非正規雇用の拡大をすすめている国政の姿勢が問われています。ひとり親家庭の所得格差は、健康格差・教育格差の原因にも繋がり、子供の成長過程で非常に深刻な問題・弊害がでてきています。世代を超えた階層の固定化は親が高所得者の家庭では、その子供も高所得者になる傾向があり、医者の息子が医者になることは多く、また東大生の親の平均年収は900万以上で子供の教育にかける投資金額に圧倒的な差がでています。また、年齢が高くなるほど正社員への転換が難しく、非正規社員を続けていると更に正社員への道が遠のき、将来にわたり低所得のままでの就労形態となります。国民の４割近くが低賃金・収入不安定な非正規社員で結婚しよう、子供を産もうと思えない方が増えています。家族がなければ車・家等の高額商品の購買意欲が薄れ、日用品も買い控え状態で景気は益々落ち込んでいきます。1990年代後半に派遣労働の規制緩和は行われましたが、大企業優遇の減税リストラ、中小企業の切り捨て等で貧困層が拡大し、労働者の給料も増えないにも拘らず経済数値だけは上昇して一部の富裕層がそれだけの富を独占しているという事になりました。最近問題になっている派遣切り格差の根源を作ったのはこの政権時代で就任前と退陣後では生活保護受給者は倍以上に膨れ上がり格差が広がったと言われています。その影響で苦しむ庶民･労働者の生活を第一に考えなければ経済成長は見込めないという現状にもなっています。お金を稼ぐことは経済格差をなくし人の健康と幸せに繋がる重要なことですが、起業のリスクも拡がりなかなか思い通りにいかない時代にもなってきています。巨額の富を持ったまま人生を終える方もいれば、一方では子供の塾・学費・生活に苦しんでいる世帯も多く、この格差を縮めることが明るい未来に繋がっていきます。
※全国社会福祉協議会ホームページ⇒児童・高齢者、障害者など支援を必要とする対象者別に応じて個別の法律が制定されており、それに基づいて具体的な各種の福祉サービスが定められ全国各地の地域・施設等において展開されています。
※福祉の資金・助成⇒社会福祉の推進や、低所得者や高齢者・障害者の生活を経済的に支えるために、国・地方公共団体等における公的な資金と、企業・団体等民間団体による助成金などがあります。